中国日系企業の資本金ランキング

所属分類: お知らせ 更新日:2024.01.29

　

　前回では、従業員数ランキングから中国での日系企業の規模について紹介したが、今回は、中国で活躍する日系企業の規模を、資本金という視点から探る。
　中国でも日本と同じように、企業を設立する際の会社登記に、資本金の設定が必要である。資本金は、企業の規模や信頼性を測る上で重要な指標であり、特に新設の企業や財務情報が不明瞭な企業との取引では、資本金の額が重要な判断基準となることがある。

　しかし、日本と中国では資本金に関する法律が異なる。中国では1993年の会社法制定以降、何度か改正が行われ、資本金に関する規定も変更されている。この記事では、そのような背景を踏まえ、資本金のランキングから中国での日系企業の実態を探っていく。

図表１　中国における資本金に関する法規定の沿革（有限責任会社）

　図表1に示されているように、中国では、2006年から会社を設立する際に資本金を全額一括で払い込む必要がなくなり、一部の資本金を払い込むだけで企業の設立が認められるようになった。さらに、2013年には資本金の払い込みに関する規定が完全に撤廃された。しかし、非常に高額な資本金を設定し、払い込み期限を50年から100年に設定する企業も現れ、資本金の額からの企業評価が難しくなるなどの問題が発生したため、2024年の法改正では、資本金を５年以内に全額支払うことが義務化されることとなった。ただし、金融業など一部の業種では、設立時に資本金を全額払い込むことが特別規定となっている。

　これらの背景を踏まえ、中国における日系企業の資本金ランキングを詳しく見ていこう。

図表２　現地法人の資本金が多い日系企業ランキング　1位～10位

　図表2を参照すると、中国での日系企業の資本金ランキングでは、自動車メーカーが上位を占めていることがわかる。具体的には、「トヨタ自動車」が1位と９位、「日産自動車」が3位と10位、そして「本田技研工業」が5位となっている。また、金融業も上位にランクインしており、「三井住友銀行」が6位、「三菱UFJ銀行」が7位、「みずほ銀行」が8位となった。2位には「堺ディスプレイプロダクト」、4位には「パナソニックホールディングス」が名を連ねている。

　このランキングを見ると、有名な大企業が多いことがわかる。それは、長年にわたる資本の蓄積と安定した財務基盤が背景にある。また、自動車製造業や銀行業のような資本集約型の産業が、大きな初期投資を必要としていることもわかる。自動車製造業は、生産に多くの機械や設備が必要で、それに伴い大規模な投資が求められる。また、広い市場をカバーするためにも、相応の資本金が必要となる。一方で、銀行業では、「商業銀行法」によって資本金の最低限度額が定められており、それぞれ10億元（全国銀行）、１億元（都市銀行）、５千万元（農村銀行）となっている。また、資本金の最低要件を満たすことはもちろん、資本金の額が銀行の信用度に直結するので、信用を確保するために、比較的多額の資本金を設定することが一般的である。これらの業界では、資本金が事業の規模や市場での立ち位置を左右する重要な要素となっている。

[実施概要]
・調査名称 ： 中国に進出した日系企業の資本金ランキング
・調査方法 ： 中国における日系企業の法人登記情報に基づく調査
・調査対象媒体： 2023年3月時点で開示されていた法人登記情報
・調査対象企業 ： 中国全土で登記されている日本企業出資の中国企業及びそのグループ企業（株式保有率50%以上の会社及びその会社が支配している会社（50％以上）をグループ会社とする）
・調査対象企業数 ： 27,968社

[参考資料]
現地法人の資本金が多い日系企業ランキング　11位～30位

[補足]
前回公開した「中国に進出した日系企業の従業員数ランキング」の記事で、中国法人登記の情報を基に、「日本メクトロン」の中国での現地従業員数を48,512名と報告いたしました。しかし、同社からの連絡を受け、この数値が実際には2021年の社会保障納付者の年間延べ人数を含んでいることが明らかになりました。2021年12月時点の「珠海紫翔電子科技有限公司」の在職従業員数は4,036名であり、「日本メクトロン」の中国での現地従業員数は5,978名であったことを補足いたします。

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※「中国日系企業データベース」とは、利墨が独自に収集した、中国全土で登記されている日本企業が出資している中国企業及びその傘下企業と日本の親会社情報を紐づけたデータベースのことを指す。
※ 調査に利用している中国法人登記情報は、2023年3月時点で開示されている情報であるため、企業の申告状況などにより最新の情報と異なる場合があります。