第44回 信用知識:企業法人とは何か?

所属分類: 与信知識コラム 更新日:2021.12.08

企業法人とは何か？

営業部門が新規顧客を開拓する際、顧客の情報を収集して顧客プロフィールを作成する必要があります。取引先情報において、最も重要なのは、3つの証明書 (営業許可証、組織機構コード証、税務登録証。今は既に１つの営業許可証に集約されている。)になります。取引先に掛売する場合は、独立して責任を負うことができる先 (つまり「独立した企業法人格」) であるかどうかを見極める必要があります。

取引先に独立した企業法人格があるかどうかを判断するには、次のような点が考えられます。

企業独立法人

・登録資本金がある。出資額を限度とした有限責任を負う。

・独立して民事活働を行うことができる。

・所有する財産で独立して民事責任を負うことができる。

・登記機関が発給する「営業許可証」上法定代表者が記載されている。

非企業独立法人

・登録資本金がない。

・債権と債務の責任は本社が負うことになる。

・所有する財産がない。独立して民事責任を負うことができない。

・責任者制度が適用され、登録機関が発給する「営業許可証」上責任者と記載されている。

『中華人民共和国民法典』第57条では、法人とは民事権利能力と民事行為能力を有し、法律に基づき独立に民事権利と民事義務を有する組織であると記載されています。

そういった組織は人の集まりから成した集団であったり、特定の目的でまとめられた財産であったりします。法人は、他の組織と同様に、自然人が特定の目的を達成するための手段である。法律技術の産物として、自然人の社会的活動の負担を軽減する存在でもあります。法律で法人を民事の主体と定めることは、自然人の自己実現の有効な後押しであります。

企業は、一般的に、ほかの企業を相手に取引をすることが多く、他の企業に生産した製品を販売したり(販売先)、ほかの企業から必要な原材料を調達したりします(仕入先)。企業である取引先については、工商局(市場監督管理局)で公式の登記情報を確認することができます。そういった仕入先や販売先は、企業法人であり、営利法人とも呼ばれます。

また、企業は、政府や学校、病院などの組織と取引する場合もあり、政府の工事を請け負ったり、学校に実験機材を提供したり、病院に医療設備を提供したりします。また、法律事務所から弁護士を雇って契約書を確認してもらったり、訴訟を起こしてもらったりします。更に、情報交換するために業界協会に入会したりもします。

これらの組織については、工商局(市場監督管理局)で公式の登記情報が確認できませんが、合法的な組織であることには変わりがありません。 そこで、次回のコラムでは法人と非法人の種類、民事主体の知識を勉強する必要があります。

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